信託協会会長、追加緩和策を評価 「資金調達の多様性確保」

　信託協会の岡内欣也会長（三菱ＵＦＪ信託銀行社長）は１８日の定例会見で、日銀の追加金融緩和策について「金融面での安定に寄与するものだ」として歓迎するとともに、「今後もプラスになる追加策をとっていただきたい」と述べた。

　岡内会長は日銀が１２月に導入した資金供給枠を１０兆円から２０兆円へと倍増させることについて「（金融機関の）資金調達手段の多様性が確保される」と評価した。　

　景気認識については、信託銀行が得意とする不動産分野を例に挙げ、マンションなどの「実需が底を打ちプラスになっている」と、ゆるやかな回復基調にあるとの認識を示した。一方、不動産投資面では売り手と買い手とで価格の折り合いがついていない状況を指摘。「金融不安はなくなったが、大きな回復には至っていない」と話した。

　岡内会長は４月８日で会長任期を終了するため、信託協会長としては最後の会見となった。次期会長は住友信託銀行の常陰均社長が務める。

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